四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
大きな影響がある事業の有無と対策について，ここではシルバー人材センターのことについて質問させていただきます。 今の状況でシルバー人材センターで働く人たちにインボイスを求めることができるのかということで，どのように考えているのか。シルバー人材センター登録者が，インボイス制度によって消費税負担増にならないようにすべきではないかと思っております。
大きな影響がある事業の有無と対策について，ここではシルバー人材センターのことについて質問させていただきます。 今の状況でシルバー人材センターで働く人たちにインボイスを求めることができるのかということで，どのように考えているのか。シルバー人材センター登録者が，インボイス制度によって消費税負担増にならないようにすべきではないかと思っております。
そのような環境の中，デジタル人材を育て上げることこそが，四国中央市の成長，発展につながると思います。 そこで，今日は，デジタル人材を育成できるような教育体制づくりとまちの魅力を高めるためのＩＣＴ化やスマート化を含めた農業政策について質問したいと思います。 それでは最初に，ＩＣＴ教育がもたらす成果，課題と不登校対策について質問させていただきます。
この講座では，紙産業の成り立ちから将来展望までを学ぶことで郷土愛や職業観の醸成を図り，地域産業を支える人材確保やＵターンの推進を目指しております。 一方で，ＵＩＪターンを促す移住支援策も重要と考え，本市の空き家バンク事業について紹介物件を山間部から平たん地域へ拡充していく方針で準備を進めるなど，先進自治体の事例も参考として方策を検討しております。
新たな法の趣旨を実現するためには、博物館が資料のデジタルアーカイブ化や自身のデジタルトランスフォーメーションの取組を積極的に進めつつ、文化芸術の価値を生かしながら、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野において、中核としての役割を果たす存在になる必要があると、この観点から、特にこの５年間の経過措置期間を集中期間として、博物館の資源、人材、施設等の基盤を強化し、特色のある取組を全国各地
ギフテッドの児童・生徒が、本来持っている力を発揮し、伸ばしていけるような教育ができれば、将来の宇和島にとりましても大きく貢献してもらえるような人材を育成できると思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
身近な組織では，シルバー人材センターが今この問題で困っています。会員は請負契約で働いており，会員が課税業者になるか，それともセンターが負担するか，全国で200億円と言われている消費税負担をめぐって議論が続いていると言われています。 消費税は取引によって生じる付加価値に課税される税金とされていますが，このように高齢者の実質的な労働の対価にも課税する新たな弱い者いじめが起ころうとしています。
◎市長（岡原文彰君） 今ほど教育長が答弁申し上げたとおり、この文化財保護行政というものは、やはり私は大切にしていかなければならない中で、伊達博物館のみならず、宇和島市各地の文化というものをしっかりと確保していく、その必要の中、こういった専門性の高い資格をお持ちの方々のお力添えは得なければならないと思っておりますので、その人材確保についてもしっかりと考えていきたいと思っております。
シティセールスアドバイザーは、令和４年３月に策定いたしました第２期宇和島ブランド魅力化計画に基づき、外部専門人材を活用した効果的なシティセールスを展開することにより、本市のシティブランド力を底上げすることを目的に設置しているもので、株式会社アマナで地域活性本部長をされている徳山大毅氏を令和４年４月１日付で本市のシティセールスアドバイザーに委嘱しております。
空き家バンクに加え、参加型空き家再生計画を実行するためにも、地元の大工さんや工務店さんなどにお声をかけ、有償で御協力してくださる方を募集して人材バンクをつくっておくと、活用できるのではないかと考えます。仕組みづくりは簡単なものではないと思いますけれども、空き家をこのまま放置することはよくないと思います。地域の方々も何とかしてほしいと言われております。
森林環境譲与税の使途につきましては，森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条の森林環境譲与税の使途の規定の中で，市町村は譲与を受けた森林環境譲与税の総額を次に掲げる施策に要する費用に充てなければならないとあり，１つ目に森林の整備に関する施策に要する費用，２つ目には森林の整備を担うべき人材の育成及び確保，森林の有する公益的機能に関する普及啓発，木材の利用の促進，その他の森林の整備の促進に関する
このように構築してきました教育環境を今後も充実させ，これからの社会に求められるＩＣＴや外国語，またプログラミングといったスキルを可能な限り身につける取組に努め，未来を牽引し得る人材の育成を目指してまいります。 ところで，昨年10月，新宮町出身の真鍋淑郎博士がノーベル物理学賞を受賞されましたことは，新宮小中学校の児童生徒が誇りとしているところでございます。
からというところでございますが、まずはやはり進学意識の向上というようなところがすごく保護者、そして生徒から求められているところがございまして、入試に関しましては、現在３種類、一般選抜とか学校推薦とか総合型選抜とかいうのが、今大学入試のほうではあるようなんですけれども、そういったところにマッチングできるような取組というところで、仮称でありますが、南高学習センターというところで設置して、そういうものに取り組んでいけれるような人材
そして、また、ただ古い建物を単に建て直しということだけではなくて、そこにはやはり建て直す以上は大きな付加価値を加えて、当市の歴史文化を学ぶことのできる、この地域で生まれ育ったことに対しての自信や誇りを持てるような、そのような将来の人材を育成する、そういった拠点にもなるような施設、そういう意味において喫緊であると、そういうふうに認識しております。 ○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
災害による原形や改良復旧、先ほど説明もありました山口部長、また、水道局長の話にもありましたようなライフラインの整備、それとは別に、多くの方に施設を利用していただき、その行政サービスを提供する施設について、まず、総合福祉センターは社会福祉協議会、シルバー人材、老人クラブなどの福祉を推進する拠点として、そしてまた、パフィオうわじまは、先ほど部長から説明がありましたように、子育て世代の活動支援センターとして
経済産業省のＩＴ人材需給に関する調査においても，ＩＴニーズの拡大で，2030年には国内ＩＴ人材に45万人が不足するという試算も出ています。現在でも，既にＤＸを担う人材の不足を感じている企業の割合が76％に及んでいます。
支援相談は本当に専門的な知識も要りますし，各部署との連携，またお医者様との連携，こういうものを図らないといけない専門的な知識と，そして専門的ないわゆる人材というものがあります。今常駐してくれている方，相談に乗ってくれている主な方ですけれども，うってつけの人材であります。 ただ，何分にもほぼ一人でやってらっしゃいます。
次に、３点目の地方創生人材支援制度等の活用についてですが、国においては、地方創生を人材面から支援するため、市町村への人材派遣を支援する地方創生人材支援制度に取り組んでおります。全国では環境、教育、農林水産業、観光、移住など、様々な分野で特色ある地域づくりの事例が報告されています。この中には、国の制度を活用している事例も多いようです。
活躍の場が地元でありませんでしたから，市民挙げてというわけにはいきませんですけれども，四国中央市出身のカメラマンとして，また芸術写真家としてそれなりに市民の記憶に残っていただける人材だろうというふうに思っております。心からお悔やみを申し上げます。 次に，議員の皆さん方に御心配いただいているウクライナ支援でございます。市内６つの団体，個人から救援金49万7,000円をいただきました。
理事者におかれましては、これからの宇和島市を担う青少年のチャレンジのため、人材育成や地域づくりにこれからも尽力していただきますよう申し添えておきます。
答申書の３ページに児童・生徒が地域に出向いて地域学習をするよう連携に位置づけをしますとか、地域の特色を生かした活動を地域と学校が一緒になって取り組むとか、地域行事、地域人材の活用にさらに努めるとかいうようにあります。ですから、統廃合のことだけではなく、地域のどのような地域との取組をぜひ継承したいか。 ○議長（原田達也） 少林議員、統廃合についての質問をしてください。